先月発足した高市内閣の支持率が82.0%にのぼることが、最新のJNNの世論調査でわかりました。

高市内閣を「支持できる」という人は、先月の石破内閣の支持率と比較して38.3ポイント上昇し、82.0%でした。一方、「支持できない」という人は14.3%でした。

政権発足直後の支持率としては2001年以降の政権で、小泉内閣に次ぐ2番目に高い数字です。

次に、自民党と日本維新の会が連立政権を樹立したことについて、▼「評価する」は52%、▼「評価しない」は29%でした。

自民と維新は今の国会で衆議院議員定数の1割を目標に削減する法案の成立を目指すことで合意しましたが、▼「年内に法案を成立させるべき」は48%、▼「年内に成立させる必要はない」は35%でした。

高市総理は所信表明演説で、「責任ある積極財政の考え方のもと、戦略的に財政出動を行う」と表明しました。高市政権になって景気が良くなると思うか聞いたところ、▼「良くなると思う」は58%、▼「良くならないと思う」は23%でした。

また、関連経費を含めた防衛費を「2027年度にGDP比2%に増額」する目標を2年前倒しして、今年度中に達成すると表明したことについて、▼「支持する」は56%、▼「支持しない」は33%でした。

高市総理が上野厚生労働大臣に検討を指示した労働時間の上限規制の緩和について、▼「賛成」は64%、▼「反対」は24%でした。