自民党と日本維新の会の連立政権発足に伴い、維新の「副首都」構想を巡り、自民大阪府連が神経をとがらせている。維新の法案骨子では、看板政策「大阪都構想」の実現を前提としており、過去2回否決された都構想住民投票で反対してきた自民府連はこの点の見直しを複数の党幹部に直訴した。ただ、国会における自民と維新の議論次第で、3度目の住民投票が現実味を帯びる可能性もあり、野党を含めて警戒を強めている。

複数の党幹部に直訴

「東京のバックアップを目的とするなら、都構想は関係ない」

自民府連の松川るい会長代行（参院議員）ら幹部は10月26日、大阪市内で小林鷹之・党政調会長と面会し、こう訴えた。

同月17日にも、松川氏ら府連幹部は東京・永田町の党本部で鈴木俊一幹事長に会い、副首都構想と都構想は「別物だ」と申し入れていた。

維新は政治・経済の中枢機能や人口が東京圏に集中している現状を問題視し、副首都構想の目的として災害時の首都機能代替や日本の成長を牽引（けんいん）する経済圏の形成を挙げる。自民と維新は来年の通常国会での法案成立を目指し、実務者の協議体を立ち上げて議論を加速させる。

副首都の「要件」論点

論点の一つが、副首都の要件だ。維新は9月に公表した法案骨子で、政令市と道府県の「二重行政」解消のため、法律に基づいて政令市を廃止し特別区を設置することを要件に設けた。

政令市の廃止は広域行政の一元化を目的とする都構想の根幹といえる。自民府連側は首都機能のバックアップの点で副首都構想に賛同するが、特別区設置は「必要ない」として、この要件に強く反対している。

維新創設者の松井一郎元大阪市長でさえ、産経新聞のインタビューで、特別区設置を条件とすれば多極化が遠のくとして「条件は変えたほうがいい」と指摘している。

そもそも都構想は平成27年5月と令和2年11月の住民投票でいずれも否決された経緯がある。仮に現在の要件で大阪府が副首都を目指す場合、都構想の是非を問う住民投票を改めて実施し、賛成多数を得なければならない。2度目の住民投票から11月1日で5年が経過したが、3度目の住民投票について、自民府連内では「2度否決した民意を重く受け止めるべきだ」などと否定的な意見が根強い。

衆参両院で少数与党のもと、維新の協力を必要とする自民党本部と、これまで大阪で維新と対決してきた自民府連が足並みをそろえるかどうかが焦点になりそうだ。

続きは↓
ピリつく大阪自民　副首都と大阪都構想は別物でも…国会議論次第で3度目住民投票の可能性 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_347YNQHKTFNPRKJFVWNM7CFPI4

🔍【補足・背景】
自民府連は東京のバックアップとしての「副首都」自体には賛成しています。
しかし、維新は副首都実現に必須の「二重行政を解消する」という名目で、都構想の根幹である「特別区設置」を条件にしました。
つまり、副首都という流れに乗って、都構想をもう一度実現したい狙いがある、ということです。

💡【豆知識】
2020年の2回目の都構想住民投票では、賛成派と反対派の差はわずか1万7000票でした。

🌐【AI視点】
自民党本部が国会で維新の協力を必要としているため、党本部と地元・大阪自民の間で意見が割れているのが焦点です。
もし都構想を前提とする要件が変わらなければ、2度否決した民意をどう考えるか、という問題も出てきます。

☕【一言コメント】
2度ダメでもめげない。大阪の政治家は人生の「やりなおしボタン」をまだ探している。