[ワシントン 24日 ロイター] – 米国では10月、政界関係者の物議を醸す私的チャットが相次いで流出し、波紋が広がっている。いずれも民間のグループチャットが公になったもので、人種差別的、反ユダヤ的、暴力的な発言が政治信条を越えて飛び交っていたことが明るみに出た。メッセージには人種的侮辱やナチスへの賛美、政治的暴力の脅迫などが含まれていた。外へ漏れれば非難を浴びる恐れがあるにもかかわらず、そのような意見を表明することに抵抗はなかったのかという疑問が生じている。
米国では暴力的な言論や人種差別的なヘイトスピーチを撲滅するため、数十年にわたり公民権運動が繰り広げられた。だが今回のメッセージ流出により、こういったイデオロギーが改めて常態化しつつあるのではないかという懸念が、市民団体や政治言語の専門家の間で一層強まっている。
人々はこれまでも、プライベートな場でなら暴力的あるいは人種差別的な意見を表明することはあった。ただ今回流出したテキストメッセージは、政治関係者による率直かつ、多くの人々にとって衝撃的な見解が露呈したという点で注目すべきだと専門家らはみている。
米政治専門ニュースサイトのポリティコが14日に報じたところによると、共和党若手リーダーの十数人のグループが1月から8月中旬にかけ、匿名性の高い通信アプリ「テレグラム」上で人種差別的かつ反ユダヤ的なメッセージをやり取りしていたことが分かった。その中には黒人を「サル」と呼んだり、「ヒトラーが大好きだ」と宣言する者もいた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/48cc513ad248b95094cf050ba2762d11d51e79b5