来年10月1日から1年間、“飲食料品に係る消費税の税率を引き下げてゼロ”にし、物価や景気によってはさらに1年間延長する。
財源には国債を充てず、政府の基金の取り崩しや外国為替資金特別会計で対応すると記されている。
立憲民主党・野田佳彦代表(68)は同法案を提出する前日に自身のXを更新し、以下の“強い決意”を述べていた。
《食料品の値上げが止まらず、今月だけで三千品目を超えています。まさに「食卓の危機」です。
立憲民主党は、「食料品消費税ゼロ法案」を明日、国会に提出いたします。
早急にこの法案が通るよう、与野党を超えて理解と賛同を呼びかけます。
「ガソリン税の暫定税率廃止」も年内実施が視野に入ってきました。
これまで粘り強く交渉を重ねてきた結果です。
野党の連携をしっかりと保ちながら与党を押し切る、もうひと押しです。
生活者の実感に結びつく政策を形にしてまいります。》
しかし、野田氏の投稿に対し1000件以上のコメントがつき、ユーザーからは批判が殺到している。
《消費増税した張本人が消費減税を訴える?》
《あなたが総理大臣の頃に消費税増税した張本人でしょ!今更どの口が言ってるのですか?》
《まず、消費税増税はあなたがやった。(しかもマニフェストに反して)》
(すべて原文ママ)
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