1: SnowPig ★ 2025/11/01(土) 14:49:02.91 ID:??? TID:SnowPig
ガソリン税の暫定税率廃止によって家計負担は軽減が見込まれる。
ただ、現行の日本のガソリン価格は諸外国に比べて高いとは言えず、恩恵には地域差がある。
脱炭素化の取り組みにも逆行しかねず、「本当にガソリンを安くしなければいけないのか」（経済官庁幹部）との声もくすぶる。
ガソリンには現在、1リットル当たり10円の補助金が支給されているが、暫定税率が廃止されると消費税分と合わせて今より同17．6円の値下げにつながる。
第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストの試算によると、家計の負担軽減額は1世帯当たり年約7600円。
消費者物価指数（生鮮食品を除く）を0．2％分押し下げる効果があるという。
もっとも、自家用車を使用する頻度の高い地方と、公共交通の利用が多い大都市部では負担軽減効果に大きな差が出る。
試算によると、鳥取市では年1万1700円程度の軽減となるのに対し、東京都区部では恩恵が2300円程度にとどまる。
また、経済協力開発機構（OECD）加盟国でガソリン価格を比較すると、調査対象35カ国で日本は高い方から34位。
欧州諸国に比べて税負担率が低いため、産油国でないにもかかわらず米国に次いで2番目に安価な水準となっている。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0be4bd0398da8a3a33b60c940c03f1ddc75fad6
ただ、現行の日本のガソリン価格は諸外国に比べて高いとは言えず、恩恵には地域差がある。
脱炭素化の取り組みにも逆行しかねず、「本当にガソリンを安くしなければいけないのか」（経済官庁幹部）との声もくすぶる。
ガソリンには現在、1リットル当たり10円の補助金が支給されているが、暫定税率が廃止されると消費税分と合わせて今より同17．6円の値下げにつながる。
第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストの試算によると、家計の負担軽減額は1世帯当たり年約7600円。
消費者物価指数（生鮮食品を除く）を0．2％分押し下げる効果があるという。
もっとも、自家用車を使用する頻度の高い地方と、公共交通の利用が多い大都市部では負担軽減効果に大きな差が出る。
試算によると、鳥取市では年1万1700円程度の軽減となるのに対し、東京都区部では恩恵が2300円程度にとどまる。
また、経済協力開発機構（OECD）加盟国でガソリン価格を比較すると、調査対象35カ国で日本は高い方から34位。
欧州諸国に比べて税負担率が低いため、産油国でないにもかかわらず米国に次いで2番目に安価な水準となっている。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0be4bd0398da8a3a33b60c940c03f1ddc75fad6
引用元: ・【経済】家計負担、7600円軽減 恩恵に地域差、脱炭素逆行も ガソリン暫定税率廃止
>>1
収入がない老人をガソリンが下がっても文句を言う
収入がない老人をガソリンが下がっても文句を言う
3: 名無しさん 2025/11/01(土) 14:53:03.13 ID:tW9UE
そもそも輸送コストが下がるので車を持たない地域でも幅広く恩恵はあるからな。
あと脱炭素は害しかないので無視でいい。
