住宅でも旅館ホテルの営業許可を受けられる規制緩和が進んだためで、東京都内の旅館ホテルはこの10年で3倍に膨らみ、その増加分の大半が民泊業態とみられている。
騒音やごみ出しで利用客と周辺住民とのトラブルが生じやすい民泊は営業日数を制限されているが、こうした規制が骨抜きになりかねない。
■外国人が自国民向けに運営も
10月下旬、若者でにぎわうコリアンタウン、JR新大久保駅周辺(東京都新宿区)。
多国籍化が進み、大通りには多彩な店が並ぶ一方、通りの奥に進めば住宅街が広がり、大きな荷物を抱えた訪日客の姿も目立った。
「海外からの観光客には自国の言葉を話せて過ごしやすい街になり、民泊が増えている」
こう話すのは、周辺の住宅事情に詳しい不動産業者の男性だ。
一軒家やアパートの一室を外国人が民泊用に借り、自国民を対象に運営するケースが多いという。
貸し手側のメリットも大きく、男性は「古い物件でも借り手側がリフォームし、賃貸よりも賃料を高く設定できる」と明かした。
そんな民泊で増えているのが、旅館ホテルの許可を得るケースだ。
住宅宿泊事業法(民泊新法)では、営業を年間180日に制限し、「民泊はあくまで住宅の活用」(観光庁の担当者)という考え方だ。
だが、旅館業法改正に伴い平成30年6月から最低客室数の基準やフロントに人が常駐する必要がなくなり、住宅であっても消防検査クリアや営業可能地域内であることなどの要件を満たせば、旅館ホテルの営業許可を得られるようになった。
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引用元: ・【東京】都心で広がる「住宅なのにホテル」〝通年営業〟で民泊規制骨抜き懸念 制度見直し求める声
日本人だって南米とか日本人経営のホテルが安心だろう
ホテトル