【名古屋】教員らによる盗撮画像共有事件で懲戒免職…森山勇二被告(42)に起訴後支払われた給与は約134万円に 市教育委員会は返還求めず

教員らによる盗撮画像共有事件で起訴され、きょう懲戒免職になった名古屋市の小学校教諭・森山勇二被告について、起訴後に支払われた給与が約134万円にのぼることが分かりました。

名古屋市立の小学校で、主幹教諭を務めていた森山勇二被告（42）は、去年からことしにかけて9歳の女子児童の下着を盗撮し、複数の教員が参加するSNSのグループチャットに画像を共有した罪などで起訴されました。

CBC
森山被告はこのグループチャットを開設したとされ、名古屋市教育委員会は森山被告の保釈後の今月、直接ヒアリングを行ったうえ、きょう付けで懲戒免職処分としました。

名古屋市教育委員会によりますと、森山被告には、6月24日に逮捕されてから「起訴休職」が発令された7月15日まで給与が満額で支払われ、「起訴休職」発令後の7月16日以降は、条例に基づき給与の6割が支払われていました。社会保険料などの控除前の支給額はあわせて133万9335円にのぼり、返還は求めないと言うことです。一方、退職手当は支給されなかったと言うことです。

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教員らによる盗撮画像共有事件で懲戒免職…森山勇二被告(42)に起訴後支払われた給与は約134万円に 名古屋市教育委員会は返還求めず https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/hicbc/nation/hicbc-2261363

🔍【補足・背景】
公務員には、事件で起訴されても「起訴休職」という身分が残る制度があるためです。
これは、裁判で有罪が決まるまでは身分を保証するため、条例に基づき給与の6割などが支払われる決まり。
今回は、逮捕後の期間は満額、その後は条例にのっとって6割が支払われ、懲戒免職の処分が出るまで給与が続いたということです。

💡【豆知識】
公務員が懲戒免職になった場合、基本的に退職手当（退職金）は支給されません。

🌐【AI視点】
給与が支払われるのは公務員の制度上の話ですが、返還を求めないという判断には批判が集まりそうです。
法律や条例が「支払う義務」を定めていても、「返還を求める規定」がなければ請求はむずかしい。
市民の納得を得るには、このあたりの制度をどう変えていくかが課題になりそうです。

☕【一言コメント】
盗撮という犯罪行為で得た金ではないけど、世間的には「犯罪で稼いだ金」と見られちゃうのが皮肉だね。

廃止して軍事費に回せよ