【ガソリン旧暫定税率】12月末での廃止が正式決定　6与野党が合意

　ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）を12月末に廃止することが正式に決まった。自民、日本維新の会、公明、立憲民主、国民民主、共産の6党の実務者が31日、国会内で協議し、合意した。高市早苗政権が打ち出す物価高対策の第一弾となる。

　旧暫定税率の廃止で、ガソリンの小売価格は、消費税の影響を除けば、いまより15円ほど安くなる見込みだ。小売価格が175円の場合、160円ほどに下がることになる。

　廃止までの「つなぎ」の措置として、1リットルあたり10円安くなるように出している補助金を段階的に増やしていく。11月13日から15円に、11月27日から20円に、12月11日から旧暫定税率と同じ25.1円にする。その約3週間後の12月末に補助金をやめて税率廃止に切り替える。

続きは↓
ガソリン旧暫定税率、12月末での廃止が正式決定　6与野党が合意 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASTB0153QTB0ULFA036M
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ガソリン旧暫定税率、年内に廃止へ　与野党6党が大筋合意 [どどん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1761733776/

🔍【補足・背景】
この「暫定税率」は、もともと道路整備など特定目的の財源として、時限的な措置として1974年に導入されました。
しかし、法律が改正されずにそのまま長く適用され続けたため、「暫定とは何か」と税のあり方について長年議論されてきました。
今回の廃止合意は、国民の生活を直撃する物価高に対応するため、与野党が協力して対応するという異例の連携を見せた形と言えます。

💡【豆知識】
「暫定」とは名ばかりで、この上乗せ税率は約50年間、日本のガソリン価格に影響を与え続けてきました。

🌐【AI視点】
今回の決定は、価格が高騰した際に税率を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動とは異なり、恒久的な税率そのものの見直しです。
恒久的な値下げは消費者には大きなメリットですが、その一方で、これまで道路特定財源となっていた税収が減るため、将来的なインフラ整備の財源について、より慎重な議論が必要になる可能性があります。

☕【一言コメント】
これでようやく、ガソリンスタンドの店員さんの顔が少しだけ優しくなるかな。