東京都新宿区では、区の管理職の約8割が共産党区議から赤旗購読の勧誘を受け、このうち6割以上が心理的圧力を感じていたことが、区が実施した職員へのアンケートで分かった。
議員の立場を利用した押し売りにも等しい行為で、看過できない。執拗(しつよう)な勧誘は他の自治体でも問題化しているが、氷山の一角だろう。共産党議員は執拗な勧誘をやめるべきだ。政府や全国の自治体は実態を調査し、対策を講じてもらいたい。
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https://www.sankei.com/article/20251030-BVMTZJNO2BNYTK2XLXKP7PJNVE/
引用元: ・【主張】赤旗の「押し売り」 全国で実態調査し対策を
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