玉川徹氏　ガソリンの暫定税率の年内廃止の動きに疑問「ポピュリズムに迎合するような形で政策が…」

　元テレビ朝日社員でジャーナリストの玉川徹氏が30日、コメンテーターを務める同局の「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。与野党がガソリンの暫定税率の年内廃止で大筋合意した件についてコメントした。

　29日に国会内で行われたガソリン暫定税率を巡る自民、立憲民主など与野党6党の実務者協議で、年内に廃止する報告で大筋合意したと報じられた。来年1月を主張していた自民が、年内を主張する立民等の野党案に寄せた形となった。

　自民党が提示した案では、暫定税率の廃止に向けて11月13日から3回に分けて補助金を段階的に積み増し、12月11日に廃止と同じ水準となる25・1円まで引き下げる。

　これについて、玉川氏は「多くの人がありがたいって思うと思うんですけど、国全体としてみたら、むしろマイナスの方が大きい政策じゃないかなっていうふうにずっと言っているんですけど」とコメント。

　「1つはもしも下がると、結局需要が増える場合には、需要と供給で価格は決まりますから、そうなると下げてもまた上がる可能性がある。なので、結局は財源がなくなる、穴が開くだけだっていうふうな形になる可能性がある」と指摘した。

　また「物価高対策全体に言えることなんですけど、物価高が何で起きているかって言ったら、やっぱり円安の影響の方が大きい」と玉川氏。

　「例えば、ガソリンの元になってる原油が高かったのは2022年。だからウクライナ戦争が始まって、コロナも収束に向かって需要が高まって、それでぐわっと上がっていった。例えばWTIっていう指標があるんですけども、それでみても当時、110ドルから120ドルぐらいまでいった。今いくらかって言ったら、60ドルぐらいなんですよ。だから、実は原油価格はあの頃に比べると、およそ半分。今頃になってこれをやるっていうことで、じゃあなんで日本は高いのかって言ったら円安だから。

　例えばぐわっと原油価格が上がったときにイギリスとかヨーロッパは、やっぱり同じようなことやったんですけども、もうやめてますから。だから今頃になってそれをやって、で、円安の影響でこうなってるって時に、これやってどうするんだろうと。むしろやっぱり円安をなんとかしなければいけないっていうのが本当の物価高対策じゃないかと思いますけどね」と見解を示した。

　さらん「もう1点気になるのが、やっぱりみんな下げてほしい、下げてほしいって世論なのかもしれないんですけど、それに応えるその政治の方が、与党も野党もそろってそれに応えざるを得ないような状況に今あるとすれば、それはまさに例えば野党の立憲民主党が言っているようなポピュリズムじゃないかと。つまり、それを本当は政府の中心にいる人間が“いや、全体としてはそれマイナスなんですよ”ってことを言わないで、それで、いわゆるポピュリズムに迎合するような形で政策が決まっていってしまうっていうこと自体が、僕はちょっと怖いなと思ってますね」と話した。