「党の見解ではない。個人の見解だ」。立民の本庄知史政調会長は２９日の記者会見で、枝野氏の発言について問われ、こう火消しを図った。

　発端は先の首相指名選挙での結集を目指して日本維新の会、国民民主党と協議した際、「安保法制の違憲部分を廃止する」との立場を修正するよう国民民主から迫られたことだ。野田氏は１５日の３党党首会談で「違憲部分はこれまで見つかっていない」と踏み込んだ。

　党内をさらに驚かせたのはこれに輪をかけるような枝野氏の発言だった。枝野氏は２５日、さいたま市で開いた会合で、安保法について「違憲部分はない。だから変えなくていい」と明言した。

　枝野氏は党内リベラル派の代表格。党の「創業者」で、２０１７年に安保法反対を理由に旧希望の党から排除され、立民を立ち上げた経緯もある。発足当初からの党所属議員の一人は「枝野氏は党の存在理由を否定した」と語った。

　党幹部の一人は野田、枝野両氏の発言に理解を示す。制定から１０年が経過し、米国などとの安保協力は安保法を土台に成り立っている。次の政局で政権交代をたぐり寄せるには「安保法は合憲との立場に立たざるを得ない」との判断からだ。

　とはいえ、党内には動揺が広がる。２８日に開いた党員らとのオンライン集会では枝野氏の発言を疑問視する声が相次いだ。同日の党常任幹事会でも懸念が上がり、執行部は「一議員の発言だ」としてその場を収めざるを得なかった。

　他党にも波紋を広げており、共産党の小池晃書記局長は「立民の原点を自ら否定することになる」と批判する。国民民主の玉木雄一郎代表は「正しい方向の変化だ」と前向きに受け止めつつ、「２週間ぐらい前に何で言ってくれなかったのか」と恨み節を漏らした。

時事通信 政治部2025年10月30日07時06分配信
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