急浮上した「スパイ防止法」制定 自民・維新は早期成立で合意…野党には賛否「監視社会に拍車がかかる」

■高市首相肝いり「外国勢力から国民を守るための法律」　
スパイ防止法は、日本の重要情報の外国勢力からの防護を目的とした法律。首相は自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長だった5月、政府に導入検討を提言し、先の党総裁選でも「外国勢力から国民を守るための法律がないということでは困る」と訴えた。
党役員人事では、同様に必要性を訴える小林鷹之氏を政調会長に起用した。
維新も今月1日、外国勢力の諜報（ちょうほう）活動を「犯罪」とみなすことなどを柱とする論点整理をまとめ、臨時国会で法案提出を目指すと表明。その後に急展開した自民との連立協議では、合意文書への明記を求めた。

■火付け役は参政党　立憲民主党には警戒の声

【日時】2025年10月28日 06:00
【ソース】東京新聞

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