東京都は都議会第3回定例会（3定、9月24日～10月9日）で、23区内の火葬料金高騰問題を巡る姿勢を改め、国に必要な法改正を求めていく方針を示した。3定前後の動きを振り返り、今後の都の取り組みを探った。

料金指導を可能に

「東京の火葬問題、山が動いた！」

都議会で火葬問題に取り組んできた立憲民主党の関口健太郎都議は、9月24日、X（旧ツイッター）にこう書き込んだ。

小池百合子知事が、この日開会した3定の所信表明で、「東京全体で安定的な火葬体制を確保することは重要だ」とし、新たな取り組みを示したためだ。具体的には①料金を含む火葬場の経営管理に対する指導が適切に行えるよう法の見直しを国に求める②（火葬場の）実態を把握した上で火葬能力の強化に向けた取り組みを検討する－の2点に言及した。

火葬場への指導監督は、墓地埋葬法（墓埋法）などで区市町村が担うことになっているが、同法は基本的に民間事業者を想定しておらず、民間の火葬場の料金に関する指導を担保する条文は盛り込まれていない。

このため23区側は「民間の火葬料金の妥当性にまで踏み込んで指導はできない」としている。

23区内にある9カ所の火葬場のうち公営は2カ所。7カ所は民営で、そのうち6カ所は令和2年に中国資本が入る企業の完全子会社になった「東京博善」が運営している。

同社の火葬料金は以前は5万9千円だったが、3年以降、相次いで引き上げられ、9万円となった。

値上げを問題視する都議会の複数の会派からは、区による対応には限界があるとして「東京都全体の課題と捉え、東京都として対応していくべきだ」（自民党の青木英太都議）といった意見が上がっていた。

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火葬料金の高騰問題で東京都が姿勢変更　高市早苗政権に早期に法改正申し入れへ https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_local_OMO6A7APXFM63M3GMJXKDGPANI