中国の英字メディア、チャイナ・デーリーは日本の対中投資額急増の要因について「米国の通商圧力などを背景に、日中両国の企業が安定性を求めて連携を深めているという」という専門家の分析を紹介している。

フォロワー約200万人を抱える微博アカウント「前HR本人」はこのデータを紹介した上で、「どうやら日本の経営者たちはサプライチェーンの分散を口にしながらも、中国市場への投資を増やし続けているようだ」と評価。世界的に見ても、中国ほど巨大な市場、豊富な労働力があり、かつ安全で安定し、法治を語れる国はほとんどないとし、データは「依然として中国市場に多くのビジネスチャンスがあることを示している」との見方を示した。

また、米国市場は規模こそ大きいものの製造業の空洞化が進み、人材が不足しているとしたほか、「リスク分散先」の一つとして注目されるインドについても「市場が小さすぎ、法治体制は子どもの遊びのようにお粗末」と指摘。欧州連合（EU）はコストが高く、東南アジアは政治や治安の不安定さがあるとした。

そして、「日本人がインドに行ってインド人に数発殴られた後、再び中国に投資し始めたということだ」という独特の表現で、日本企業に「中国回帰」の流れが起きているとの考えを示した。

このデータや「前HR本人」の見解に対して、ほかのネットユーザーからは「資本は誠実ということだ」「口ではなんだかんだ言っても、体は正直」「金もうけを本分とする商人に、政治に首を突っ込もうとする者などどれほどいるのか」「日本人の対中投資は非常にずる賢い。管理、規制が必要」といった感想が見られた。

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