大阪の「特区民泊」、府内29市町村が新規申請受付停止…大阪市と足並み揃える

全43市町村で見ると、7割強に当たる32市町村が停止する方針だ。

34市町村を対象にした意向調査で、新規受け付けを全域で取りやめると答えたのは当初7市町（8月29日時点）だったが、最終的には29市町村に増えた。苦情の増加などを受けて大阪市が停止方針を打ち出し、周辺自治体に影響したとみられる。

「これまで通り実施」としたのは貝塚、泉佐野、羽曳野の3市のみ。河内長野市は実施可能エリアを制限する。交野市は元々、特区民泊を実施していない。

中核市の八尾市と寝屋川市も停止する意向だ。寝屋川市は特区民泊の事業そのものから離脱するため、大阪府や国と認定廃止の手続きを進める。