【出版事業の不振が原因、どれだけ“文春砲”だなんていっても、週刊文春はほぼ毎号赤字の状態】文芸春秋｢早期退職者募集｣の深刻背景､"文春砲"で知名度は抜群だが経営的には大苦戦､社員から不満が噴出

業績悪化が続く中で、50代社員を対象にした希望退職の募集を実施することが東洋経済の取材でわかった。

10月21日、2段階に分けた説明会が行われた。前段は全社員向け説明会、後段で対象者の50代に絞った説明会である。

社長が「特別早期退職プログラム」の趣旨を説明。総務局が制度の概要についてレクチャーを行い、その後は大手人材サービス会社からは退職後のキャリア支援の説明もあった。

よくある、典型的なリストラである。

文芸春秋には、これまでも「選択定年制」と呼ばれる希望退職制度があったが、今回の特別早期退職プログラムでは今年度限りの措置として特別退職金を手厚くした。

その詳細を見ると、月給の数十カ月分が上乗せされるなど、なかなかの好条件のようにも見える。しかし、文芸春秋の社員の表情はさえない。「月給という点がポイント。うちは年収に占めるボーナスのウエートが大きく、月給は抑えられているからだ。しかも月給は年齢給や職能給などコアの部分になるので、思ったほどもらえないとの印象だ」（社員の1人）。

説明会に参加した社員によれば、「全社員を対象にした説明会では『あくまで自由意志であって強制ではない』『50代以上の方々は退職を検討して（現役）社員に貢献していただきたい』と、下手に出てお願いするようなニュアンスだった」。それが、「50代の社員に限定した説明会になった途端、態度が一変した」という。

「会社側は『後日、対象者には役員から退職勧奨がある』とし、今回のプログラムが「退職勧奨」である点を明言。しかも『プログラムは今年度限りで、今後はこうした条件ではなくなるから決断してほしい』といった発言もあり、かなり高圧的な姿勢を感じた」とこの社員は明かす。

直近の社員数は増加傾向にある。オンライン事業の拡大に伴ってIT人材を採用し、社内で制作する態勢を整えているためだ。「中途採用を増やした挙句にこれまで貢献してきた社員を切るなんて」と社員はやるせない表情を浮かべる。

今回のプログラムについて問い合わせたところ、文芸春秋は「人事施策を含めた経営戦略上の課題については、社外へ公表していないため、回答は差し控えさせていただきます」とコメントした。

今回、文芸春秋がリストラに踏み込んだ最大の要因は業績の悪化だ。

同社の2024年度の売上高は188億円。この10年間で100億円程度も減少している。営業損益も14億円あまりの赤字。この10年間で見ると、17～19年度、21～24年度と7期も赤字決算であり、営業赤字が常態化しているといえる。

「ひとえに出版事業の不振が原因。どれだけ“文春砲”だなんていっても、週刊文春はほぼ毎号赤字の状態。グラビアページを削減したり、（専属契約を結んだ）特派記者の原稿料を削減したりしているが、それでも赤字から脱することができない」（関係者）

雑誌を展開している出版社はどこも厳しい環境にあるが、IP（知的財産）ライセンス、オンライン事業など本業から派生した事業によって黒字経営の会社はいくらでもある。それに対して文芸春秋は、長期にわたって赤字体質から脱することができていない。経営陣はこの状況を見過ごすことができず、ついにリストラに踏み込んだ。

ある有力OBは「文春は社会主義的な会社。全員の基本給を下げるなどしてこの難局を乗り切ると思っていた。IT人材を社内で抱えるようになり社員数が増えていることも原因だろうが、それにしてもそこまで追い詰められていたのか」と慨嘆する。

文芸春秋は、いったいどこへ向かうのだろうか。

https://toyokeizai.net/articles/-/914220

激震！文芸春秋､いったい何が起きているのか？ “文春砲”で知名度あっても4年営業赤字､ついに導入の｢特別早期退職プログラム｣に社員は反発
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