これだけでも心底心配になるのだが、実は、私にはもう一つ、しかも、より具体的に心配になることがある。

　それは、日本の世論やマスコミの論調そのものが非常に右傾化している中での高市・維新政権の誕生ということだ。世の中の雰囲気に
合わせる「ポピュリスト高市」という見立てが正しければ、世論の右傾化は、高市氏に右翼的な言動を取らせるインセンティブを
与えてしまう。

　合意文書で見た極右的内容について、かつてのメディアであれば、おそらく、一斉に「極右政権誕生」と報じたであろう。
海外のメディアは、遠慮せずにそう報じている。しかし、日本では、この文書発表翌日の新聞やテレビを見ても、そのような批判的論調
はほぼなかった。これで、高市首相は自信を深めたのではないか。極右路線は、マスコミにも世論にも受け入れられたか、
少なくとも強い拒否反応はなかったので、大きな問題にはならないと理解した可能性が高い。
ー中略ー

■高市首相の暴走を止める術はない……

　だが、高市氏は、そうした中国側の強硬姿勢を逆手に取り、「こちらは対話をしたいと言ったのに、中国は日本を敵視している。
ここで甘い態度を見せればさらにつけ上がるに違いない」などと国民に語りかけるだろう。世論が、「中国はけしからん！」
「高市頑張れ」という方向で盛り上がれば、それを利用して、中国に対抗するためには、何よりも日本の防衛力を強化することが必要
だと主張して、対中国戦争を想定した軍備の拡大を進める口実にすることができる。それによって、靖国参拝見送りなどで落胆した
極右の支持層も大喜びするはずだ。

　それを見た中国世論は、日本への反発を強める。中国政府も強硬姿勢を繰り返さざるを得ない。

　こうして、日中関係はお互いに譲れないまま悪循環に陥る。最悪の場合は、台湾を巡り偶発事象も含め日中間でなんらかの軍事的衝突が
起きるかもしれない。そうはならなくても一触即発という状況が続く可能性も十分にある。そうなれば、日中戦争になるかどうかに
かかわらず、日本は戦争に備えた膨大な軍事支出を強いられる。政治全体が軍国主義に大きく傾くことになり、そのあおりで、
国民生活のための政策は後回しになる。今、欧州で起きているように、軍事費のために社会保障を削ろうなどという動きに日本も追随
するということだ。それでも、中国の脅威に対抗するためだからと言われると、国民は「やむを得ないこと」として受け入れてしまう
のではないか。

　このような事態を避けるためには、国民の嫌中世論をなんとかしなければならない。
しかし、マスコミは逆に大衆迎合でむしろ嫌中を煽る論調を取る。その方が売れるからだ。
ー後略ー

全文はソースから
10/28(火) 6:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7580e597295b60036c43bcf185f06a3107c60fbd