「撮影現場見たかった」国税職員、エキストラ出演で懲戒免職　線引き曖昧な公務員の副業

>>2025/10/28 08:00
産経新聞コンプライアンス（法令順守）の徹底が求められる公務員が、不適切な副業をしていたとして処分される例が相次いでいる。憲法で「全体の奉仕者」と定められる公務員は、営利企業で勤務できないなど副業には規制がある。ただ、人口減少社会での人材確保の観点から副業を後押しする自治体も出てきており、専門家は許可基準を明確化する必要性を訴える。

6社に応募、200万円超の収入を未申告

「公務員としてあるまじき行為」

東京国税局国税広報広聴室長の山吹友則氏は、無許可でイベントスタッフやエキストラの副業をした対価として計200万円超を受け取りながら、確定申告をしなかったとして、懲戒免職となった50代の女性税務署職員を厳しく非難した。

国税局によると、女性は自ら6社に応募してスタッフやエキストラを務めたと説明。また、勤務中に株取引を計77回していたことも判明した。同局は未申告があったことを受け、重加算税を含め計約33万7000円を追徴課税した。女性は「撮影現場を見たかった」などと話したという。

同局では、許可を得ればマンションの管理組合の自治会長や野球の審判員を務めて報酬を受け取るなど、一部副業が認められる例はあるというが、山吹室長は女性について「許可を得ていないし、そもそも許可されるはずのないものだ」とする。

三重・伊勢市職員はスニーカー転売で2000万円
無許可の副業が問題となったケースは他にもある。

令和5年には、「パパ活」やソープランド、キャバクラで働いていたことが発覚し、いずれも都内の税務署勤務の女性職員3人が停職処分。6年には、福島県内の税務署に勤務する男性職員が、育児休業中に車62台と携帯電話4台を転売し、約2億円を売り上げたとして停職処分となった。

また、三重県伊勢市でも男性職員がスニーカーの転売で2000万円近い収入を得たとして処分されたほか、無許可で中学校3校に対し吹奏楽部などを指導し、報酬を得ていたとして海上保安庁職員が戒告処分を受けたケースもあった。

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