【安倍氏銃撃】教団の影響は「論点ずらし」検察側がたとえ話「商店の経営を傾けた大型ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰの開店セレモニーに来た市長を銃撃」

https://news.yahoo.co.jp/articles/f7510075e7958e8811fdb7bdde982dc0139aaba5　2022年の晋三元首相銃撃事件で、殺人や銃刀法違反などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判が28日午後2時、奈良地裁で始まる。裁判では殺人罪について争いはなく、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の影響を量刑上どう考慮するかが最大の争点となる。

被告自身は信者ではなく、教団との関係は「極めて希薄だ」――。検察側はそう指摘し、教団の問題に踏み込むことに強く反対してきた。

■「開店セレモニーの市長」のたとえ

ある幹部は、刑事裁判は犯行そのものの悪質さをベースに量刑を決める場であり、教団の教義や氏との関係などに重きを置く弁護戦略は「論点ずらしで、裁判員にとって有害にすらなりうる」と主張。別の幹部はこんなたとえ話をした。

商店街の近くに大型ショッピングセンターができ、父親が営む商店の経営が傾いて、家族がバラバラになった。恨みを抱いた息子は、開店セレモニーに招かれた地元の市長を銃撃した……。

「ショッピングセンターが動機になっても、それで市長を撃つのはおかしい。動機に教団の影響があったことを争うつもりはないが、氏を殺すのは飛躍がある」

そこで証人請求したのが、山上被告の精神鑑定をした精神科医だ。

精神鑑定は刑事責任能力の有無を判断するために行われるが、前提として「精神状態」も調べる。生い立ちから事件に至る心の動きを専門的に調べた鑑定内容を示すことで、宗教的な背景は薄く、「身勝手に殺意を向けた事件」だと強調する狙いがあるとみられる。

検察はさらに、現場に居合わせた佐藤啓・参院議員や警備にあたった警察官らも証人として呼び、殺意の強さや犯行の危険性を立証する。

（略）