立憲民主党　一体どこが「中道」なのか

立憲民主党の野田佳彦代表が自党の立ち位置を「中道」と称している。だが、一体どこが中道なのか。むしろ左派政党とみなすのがふさわしい。

野田氏は高市早苗首相誕生を受け「私は中道に軸足を置く」と語った。

立民を中道政党と呼ぶことは難しい。日本の戦後政治の主たる対立軸は安全保障で、左派政党は日本の防衛を強く妨げてきた。立民もその系譜に位置づけられる。

その最たるものが、立民の前身である民主党が「違憲の疑いが強い」として、集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法に強く反対した点である。立民も度重なる国政選挙で安保関連法の「違憲部分の廃止」を公約してきた。立民は共産党などと安保関連法廃止法案を国会提出したこともある。

野党統一の首相候補を模索した野田氏は、国民民主党や日本維新の会との3党首会談の際、「（安保関連法が）明らかに違憲状態だったことは私の知る限りない」と語った。基本政策の一致を求められたからだが、安保関連法の「違憲部分の廃止」の取り下げは拒んだ。

安全保障についてこのような支離滅裂な発言をする野田氏と立民にはあきれるほかない。

安保政策をないがしろにする立民が政権に加われば、日本の安全保障と日米関係は大混乱に陥るだろう。

自分たちが安保関連法制定時にあれほど騒いだことを忘れたのか。主張を変える場合はけじめが必要だ。野田氏は会見でこれまでの不明を詫（わ）び、安保関連法をめぐる立場を詳細に語るべきだろう。いずれにせよ立民が国の防衛を真剣に考えていないのは明らかで、左派政党の域を脱していない。

野田氏は、男系継承を最重要原則とする皇統の安定化策を妨げている。立民は、大きな災害や有事から国民を守るための緊急事態条項を創設する憲法改正にも反対だ。原発をめぐっては3党首会談で再稼働だけ容認したが、党綱領から「原発ゼロ」の記述を外すことを拒んだ。左派色そのものだ。

首相指名選挙をめぐって立民は当初、共産にまで協力を求めた。国政選挙では共産としばしば選挙区調整をしている。共産と共闘する中道政党などあり得ない。