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　当時、法案の中身が明らかになると、各界から強い懸念が示されました。

　議論の焦点になったのは、法案の第6条で「外国に通報する目的をもって、国家秘密を探知、又は収集したもの」をスパイと明示したこと。自民党の解説書では、「外国に通報」とは外国の政府・機関・外交官らが「知りうる状態になること」と定義されていました。つまり、「結果的に外国がわが国の防衛秘密を知りうるもの」であれば、それが通常の言論活動であっても「通報」に該当する可能性があるとされたのです。

　日本国内での評論、報道、研究発表、演説などはすべて外国が知りうるわけですから、法案やその解釈が明らかになると、各界から「言論統制法だ」「戦前の治安維持法の復活ではないか」といった懸念が噴出しました。

　また、法案では「不当な方法」で国家機密を探知・収集し、「外国が知りうる」状態にしたものに無期または3年以上の懲役、その行為によって「我が国の安全を著しく害する危険を生じさせた」ものには死刑または無期懲役を科すとしていました。しかし、法律に違反するという意味での「不法な」「違法な」方法ではなく、非常に漠然とした「不当な」方法を処罰の対象にしたことも、「限りない拡大解釈を生む」として強い反発を浴びました。

　法案は結局、野党の強い反対や自民党内の慎重派などの動きにより、実質審議に入れないまま廃案となりました。その後、自民党の保守派は中身を修正した法案をつくりましたが、党内をまとめきることができず、スパイ防止法制定に向けた機運は沈静化していったのです。

　当時、反対の先頭に立っていた日本弁護士連合会は修正法案の内容を確認したあとの1987年、修正法案にも反対する決議を採択し、「依然として秘密の範囲・行為類型が広範囲・無限定」と強調しました。法案に盛り込まれた「過失」「未遂」「陰謀」「教唆」「煽動」の規定が極めてあいまいで、法としての基本ができていないと酷評したのです。

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なぜ今、改めて必要性が叫ばれるのか

　旧スパイ防止法の廃案からおよそ40年。国際社会の環境は大きく変わりました。かつてのように、軍事力だけでなく、科学技術や通信、生産などあらゆる分野での安全保障が欠かせないものになっています。かつては報道機関もこぞって反対しましたが、現在ではスパイ防止法の必要性に理解を示すメディアも少なくありません。

　一方、この間、国家機密を守るための法体制は徐々に整備されてきました。

　特定秘密保護法（2013年）、サイバーセキュリティー基本法（2015年）、共謀罪（2017年）、経済安保法（2022年）、能動的サイバー防御法（2025年）などが該当します。それでもなお、「スパイ行為そのものを取り締まる法律がない」というのが現在の推進派の主張です。ただし、既存の法律で取り締まることができないものは何か、その詳細は明らかではありません。

　こうした状況に対し、立憲民主党などの野党は反発を強めています。同党の本庄知史・政務調査会長は10月8日の記者会見で、スパイ防止法の摘発対象には日本人も含まれる恐れがあると指摘し、「重大な人権侵害を引き起こすリスクがある」と強調しました。

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