長崎県の五島列島・宇久島（うくじま）と寺島（いずれも佐世保市）で１１日、国内最大の太陽光発電所（メガソーラー）が本格着工した。完成すれば両島の面積の１割が中国で生産された太陽光パネルに覆われる。事業を主導する九電工（本社・福岡市）の木下大執行役員（６０）は取材に対し、両島が国の「特定有人国境離島」に指定されており、「尖閣諸島のように無人島化しないよう、太陽光発電事業で島を守る決意だ」などと話した。

■つばきの木から

事業は「宇久島メガソーラーパーク」。京セラ（本社・京都市）や九電工などが出資する事業目的会社が約２千億円を投じ、２０２５年末の運転開始を目指す。発電全量を九州電力へ売電、国の固定価格買い取り制度により１キロワット時４０円の最高額で２０４０年まで買い取られる。

太陽光パネルの数は１５２万１５２０枚に上り、京セラによると、すべて中国にある京セラの工場で生産される。

地元では景観の悪化や土砂崩れの発生を懸念する声も上がるが、木下氏は「島は人口減少が進み、地権者の離島や高齢化に伴い耕作放棄地が拡大している。土地の荒廃による土砂崩れなども見られ、保安林を構成する松は松くい虫で壊滅状態となっている」と説明。

「発電所の事業用地は水路を整備するほか、ツバキの植樹なども計画している。作られた緑ではあるが、荒れ地のまま放置するよりはよいのではないかと考えている」と話し、こう続けた。

「われわれの事業目的会社は、会社をベースに雇用や産業面で地域貢献させていただいている。一般的な投資家の事業目的会社とは、ちょっと事情が違うかなと考えている」