厚生労働省は、７０歳以上の高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の負担について、現役世代と同じ３割とする対象者の拡大に向けた議論を本格化させる。自民党と日本維新の会は連立政権合意書で、医療費の窓口負担について「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」と明記しており、同省は年末までに方向性をまとめる方針だ。

　２３日に開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で、厚労省から、３割負担とする高齢者の基準の見直しを含め、医療費負担のあり方が議題として示された。

　現行の窓口負担は、７０～７４歳は２割、７５歳以上の後期高齢者は１割が原則だ。ただ、７０歳以上でも「現役並み所得」があれば３割負担となる。７５歳以上では、課税所得が１４５万円以上で、年収が単身世帯で３８３万円以上、複数人世帯で５２０万円以上を基準としている。

　高齢化や医療の高度化で医療費は膨らみ続けており、現役世代の保険料負担も増加している。政府は、高齢者も含めた「全世代」で社会保障制度を支え合うことを目指し、２０２３年に閣議決定した改革工程で、３割負担の対象者の見直しを２８年度までに検討すると記していた。

　社会保険料の負担に対する不満の高まりを受け、維新は７月の参院選で、現役世代１人あたりの社会保険料を年６万円引き下げるとし、高齢者の窓口負担を原則３割に見直すことも盛り込んだ。先の自民総裁選でも、支払い能力のある高齢者に、より負担してもらう「応能負担」の強化を求める主張が相次いでいた。

　２３日の部会では、厚労省から、後期高齢者の給与所得や金融所得が増えていることを示す資料が出された。委員からは「現役世代の負担軽減は強い経済を作るためにも重要だ」などと、３割負担の対象者拡大に肯定的な意見が目立った一方で、「もう少し、きめ細やかに見る必要がある」と指摘する声も出た。

　維新が求めるＯＴＣ（医師の処方箋なしで購入できる医薬品）類似薬の保険適用見直しなども含め、年末までに医療保険に関する改革について、一定の結論を出す見通しだ。