【経済】労働生産性が「ぶっちぎりで低い」日本　それなのに最低賃金を上げれば永遠に成長できない国になる

働く人の多くはこの決定を好意的に受け入れているようだ。しかし、冷静に考えれば考えるほど、よろこべる状況ではない。今回の最低賃金の上昇が、日本の経済成長の反映であるなら問題ないが、実際のところ、経済が成長しているとはいえない状況だからまずい。

最低賃金の上昇を求める圧力は、近年、政府や労働組合から強くかけられ、政府は「2029年までに1500円」という目標を定めている。だが、多くの中小企業から、「売り上げも利益も増えていない状況で、人件費をこれ以上増やさなければならなくなると、事業を続けられない」という切実な声も聞こえてくる。

日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較2024」によると、2023年における日本の労働生産性は1時間当たり56.8ドル。これがどのくらいの水準なのか、G7諸国の数字と比較すると、アメリカ97.7ドル、ドイツ96.5ドル、フランス92.8ドル、英国80.6ドル、イタリア77.8ドル、カナダ71.4ドル。日本はお話にならないほど、ぶっちぎりで最下位なのである。

しかも、G7では1位のアメリカも、OECD加盟諸国全体のなかでは8位にすぎず、アイルランド154.9ドル、ノルウェー136.7ドル、ルクセンブルク128.8ドルなど、まだまだ上がいる。また、OECDの平均は71.3ドルで、日本はOECD加盟38カ国中、29位に低迷している。

この状況を改善しないまま賃上げを続ければ、日本の生産力は低下の一途をたどらざるをえないだろう。

抜粋
https://news.yahoo.co.jp/articles/728a993451f4e00c0fa63e1078ca7bd2751956dd