【社会】「ふるさと納税」寄附金のうち約5900億円が経費として消えていた！　「富裕層ほど得をする」指摘も

　そこで目下、問題となっているのが手数料である。

「多くの自治体は、複数の仲介サイトに登録して運営側に多額の手数料を支払っています。一方で運営企業は利用者にポイントを付与して自社サイトに誘導している。そのため自治体への手数料が高額になっているとの疑いがあり、総務省も問題視したのです。訴訟を起こした楽天は、あくまでポイントの原資は自前で用意していて、手数料には反映されていないと主張。ポイント付与の継続を求めています」（前出のデスク）

　双方言い分はあろうが、もとはといえば公共サービスに使われるはずだった税金である。

「ふるさと納税の寄附金総額は、昨年度だけで1兆2000億円以上にも及びますが、その半分に近い約5901億円が経費として丸ごと消えてしまっているのです」

　そう指摘するのは、立命館大学名誉教授（財政学、地方財政論）の平岡和久氏。

「昨年のデータでは、5906億円のうち返礼品の費用が3208億円、仲介サイトなどの事業者への支払いなどの事務費が1676億円、郵送費などが733億円となっています。委託を受けた事業者からすればおいしい儲け話。制度がなければ成り立たなかった仕事が生まれ潤っているわけです。コロナ禍下でも、国や自治体の事業で補助金が出ると中間業者の中抜きが問題となった。その構図と似ています」（同）

「税の再配分」としても非常に非効率だという。

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