国・地域別では、中国が36.5%増の101万8,600人で最多となり、韓国が8.0%増の66万900人で2位。続いて台湾（62万700人）、
香港（22万6,100人）、アメリカ（19万4,500人）が上位を占めた。JNTOは、東南アジアや中国方面への旅行需要の高まりに加え、
金浦―中部（名古屋）線の増便や清州―神戸線のチャーター便運航など、航空座席の拡充と夏休み効果が韓国からの訪日客数を押し上げた
と分析している。一方、国内では中国人や韓国人を対象とした入店拒否などの事例も報告されている。
昨年5月、英字紙『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）』は、大阪市内の飲食店が「無礼だ」との理由で中国人客の入店を
禁じる張り紙を掲示し、SNSに写真を投稿したと報じた。

また、新宿・大久保のイタリア料理店でも、入口のガラス面に「多様性と寛容の時代だが、嫌な思いをしながら働くつもりはない。
そのため、韓国人および中国人の入店をお断り」と書かれた文字が確認された。

SCMPは、一部の飲食店がこうした対応を取る背景には、民族的な主張を好む客層に迎合する経営判断があると指摘している。

日本国憲法では、言語を理由とする制限は合法とされる一方、人種や国籍による差別的取り扱いは違法とされている。

望月博樹
江南タイムズ　2025.10.26
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/542004/