連立政権を樹立した自民党と日本維新の会の間で、国政選の選挙区調整が課題となっている。昨年の衆院選では全国の小選挙区の半数で両党の候補が争っており、比例復活を含めて当選した現職が重複する選挙区は１３に上る。今後の調整の行方次第では、両党の協力関係にも影響を与えかねない。（政治部　阿部雄太、山本貴広）

　「まだ選挙が遠い段階にあり、具体的に選挙区調整は全く考えられていない」

　自民の鈴木幹事長は２４日、党本部で記者団にこう語った。高市首相は物価高対策をはじめ、政策課題に全力で取り組む考えを示しており、鈴木氏は選挙区調整について「議論もされていない」と強調した。

　自民と維新が２０日に交わした連立政権の合意書では、維新の看板政策「副首都構想」や社会保障改革など１２分野が明記された一方で、選挙の対応は盛り込まれなかった。維新の吉村代表（大阪府知事）は、首相と選挙区調整の話はしないと合意した上で連立協議を開始したと説明しており、「現時点では必要ない」との考えを繰り返している。

　昨年の衆院選では、全国２８９ある小選挙区で、自民は２６６人の公認候補を擁立した。維新は「全国政党化」を目指して１６３人を立て、両党は１４５の選挙区で競合した。

　自民は公明党との連立政権の間、小選挙区での競合は避け、「選挙区は自民、比例は公明」とのすみ分けを基本に協力してきた。

　だが、自民と維新による選挙区調整は、難航が必至だ。維新は地盤とする大阪で１９の小選挙区で全勝している。調整に消極的な維新側の姿勢について、自民内からは「競合したままでも大阪は勝てるという自信の表れだろう」（中堅）との見方も出ている。

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