自民党と日本維新の会は連立政権合意書で、医療費の窓口負担について「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」と明記しており、同省は年末までに方向性をまとめる方針だ。
23日に開かれた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で、厚労省から、3割負担とする高齢者の基準の見直しを含め、医療費負担のあり方が議題として示された。
現行の窓口負担は、70~74歳は2割、75歳以上の後期高齢者は1割が原則だ。
ただ、70歳以上でも「現役並み所得」があれば3割負担となる。
75歳以上では、課税所得が145万円以上で、年収が単身世帯で383万円以上、複数人世帯で520万円以上を基準としている。
高齢化や医療の高度化で医療費は膨らみ続けており、現役世代の保険料負担も増加している。
政府は、高齢者も含めた「全世代」で社会保障制度を支え合うことを目指し、2023年に閣議決定した改革工程で、3割負担の対象者の見直しを28年度までに検討すると記していた。
社会保険料の負担に対する不満の高まりを受け、維新は7月の参院選で、現役世代1人あたりの社会保険料を年6万円引き下げるとし、高齢者の窓口負担を原則3割に見直すことも盛り込んだ。
先の自民総裁選でも、支払い能力のある高齢者に、より負担してもらう「応能負担」の強化を求める主張が相次いでいた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/dc049b4ab9cfd966e996b2fb9db00809557a37bc
引用元: ・【厚生労働省】高齢者の医療費負担、「3割」対象者拡大へ議論本格化…年内に方向性まとめる方針
これで医療費はいくら削減できるんだ
無駄に寿命伸ばしすぎな気がする