いっぽう、中国は前任の石破総理の就任までは恒例だった、習近平国家主席・李強総理の2人からの祝電を送らず。祝電は李強のみの名義となり、しかもその事実は中国国内向けにはほとんど伝えられていない。この動きの真意はなんなのか。
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つまり、牛弾琴は体制と深く紐づいた意見が発信される媒体なのだ。もっとうがって言えば、中国共産党が公式にはあからさまに言わない意見を、民間人のフリをして代わりに喋っている存在である。この牛弾琴が今回、就任直後の高市政権について評する情報を発信しているのだ。
「一貫して反中国的」とバッサリ
では、「高市早苗上台,中国的第一反応很耐人尋味」(高市政権の成立について中国は含みある姿勢に)と題された、牛弾琴の記事を見ていこう。冒頭で彼らは高市総理について、南京大虐殺問題や台湾問題・靖国問題などについて「一貫して反中国的」で、中国をしばしば中傷して中国脅威論を過剰に宣伝する人物であると定義している。
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ちなみに牛弾琴は、高市政権の今後について「1年もてば上出来、2年続けば奇跡、3年となると予測範囲外」と評している。ゆえに今後の日中関係も、中国が「我慢してあげる」ことで、よくて現状維持。もしくは高市政権の急進的な保守政策を原因とした関係悪化……。という中国リオが有力であると予測している。
中国としては、どうせ短命な高市政権が今後1年のうち、靖国や台湾の関連で変に動かなければよし。あとは放っておいても潰れるので、後任者に期待という姿勢なのだろう。そのうえで、まずは多少は失礼な接し方をしつつも、自分たちの側からは仕掛けずに高市政権のお手並みを拝見という構えだ。
公明連立に対する評価は…
中国国内で発表されている他の論説記事を見ても、論調は基本的に手厳しい。従来の高市総理の右派的な政治姿勢や靖国・南京関連の発言の蓄積に加えて、今回の新政権で親中国的な公明党が与党から離れたことが、厳しい意見が出やすい理由となっているようだ。
なかでも極めて辛辣だったのが、専修大学の徐一睿氏が上海のニュースウェブ『澎湃』に寄稿した骨太の経済論説だろう。徐氏は公明党が外れた高市政権が、財政の健全性を無視して有権者に迎合する「極右財政ポピュリズム」に傾斜したと主張。減税と歳出拡大を両立させるために国債が大量発行されれば、次世代に負担のツケを回すだけであると手厳しく指摘している。
維新と連立する高市政権が公約どおりの財政政策を実行すれば、円安の進行と輸入物価の上昇を招き、日本の財政は危機に瀕するというのが徐氏の主張だ。在日中国人学者による専門分野の論説だけに、日本への解像度が高い高市政権批判になっている。
もっとも、他の中国国内の論説は、靖国・台湾・対中強硬派といった特定のワードで思考停止気味のものも多く、この水準には達していない。ただ、高市政権は長く続かない──、という見立ては比較的広く共有されているようだ。
全文はソースで
安田 峰俊(文春オンライン)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4918d2a91b2f9f79daccccd8dc36503b33a990fa?page=1
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