【速報】生活保護、減額www

国は食費や光熱水費などの生活費にあてられる生活扶助について、13年からの3年間で平均6・5%、最大で10%引き下げた。その最も大きな要因は、物価変動率を指標にして物価下落を反映させる「デフレ調整」だった。しかし、デフレ調整は審議会で審議されず、最高裁判決では、判断の過程と手続きに「過誤、欠落があったというべき」とし、生活保護法違反と認めた。一方、一般の低所得世帯と生活保護世帯の均衡を図るために実施された「ゆがみ調整」は違法と認められなかった。