ネットやSNSでは、特定の国や人種に対して、ここでは紹介できないような酷い悪態をついている人が少なくない。その中には膨大な
フォロワーを持つインフルエンサーもいて、彼らに触発された人たちが、さらに過激な発言を広めていくという「憎悪の再生産」が
活発に行われている。

　それがうかがえるのが、出入国在留管理庁が2024年3月に公表した「外国人との共生に関する意識調査」(日本人対象)だ。
この中で、「外国人に対する偏見や差別がある」と思っている人がなんと68.3％にも及んでいるのだ。

　これまで中国や韓国など隣国に対して悪印象を抱く人は一定数いたが、ここ1〜2年のムードはちょっと違う。川口市で問題になって
いるクルド人、全国でモスク建設反対運動が起きているイスラム教徒、そしてちょっと前のJICA「のホームタウン騒動」における
アフリカなど、国や地域を問わず、「外国人」に憎悪が向けられているのだ。

■会ったこともないのになぜ嫌いになる？
ー中略ー

　攘夷とは、外国人を追い払って国内に入れない、外国との通商を拒否するというもので幕末期に「攘夷論」が広まった。

　皆さんも歴史の授業で習ったはずだが、実はこれが80年スパンで繰り返されていることはあまり知られていない。1回目は幕末の
1860年代、2回目は太平洋戦争前の1940年代、そして3回目が2020年代、つまり現在だ。
ー中略ー

■八つ当たり先はいつも「外国人」だった
　そこから80年を経た太平洋戦争前夜も、庶民はすさまじい物価高騰に襲われた。その深刻さは、1939年に国が「値上げ」を禁止する
価格統制令を出したことが物語っている。

　1941年に「生活必需物資統制令」が出て主食や燃料などが配給制になったが、崩壊間近の社会主義国家のように、質の低いものや
劣悪なものばかりが配給されるので、各地に「ヤミ市」が形成され、庶民生活は困窮の一途を辿った。

　1938年にできあがった「国家総動員体制」のもとでは庶民の怒りは、政治にも軍部にも向けられない。ましてや天皇陛下がご決断
された大陸侵攻という「聖戦」に不平・不満を口にすることなどできない。

　そうなると国民が八つ当たりできる先は「外国人」しかいない。国内メディアはそういう自国の「恥」みたいな動きは黙殺していたが、
日系人が多く暮らしていたハワイの日本語日刊紙「日布時事」が報じている。

　社説「外人排斥の及ぼす影響」(1941年5月9日)の中で、「一部の過激分子達は、英米人と見れば善悪の差別なくいやがらせ」を
していることや、多数の宣教師や教育者が本国への帰還を余儀なくされていることを憂慮して、このような日本社会の非寛容性は、
同じく「外国人」としてハワイで暮らす日本人移民の立場をも危うくすると主張している。

　当時の日本社会にはそれほど深刻な「外国人ヘイト」があったということだ。
ー中略ー

■令和の「外国人ヘイト」が行き着く先
　そして現在、戦前にそのように「欧米列強への憎しみ」を叫んでいた人たちはほとんど鬼籍に入っている。「外国人ヘイト」の
行き着く先を実体験で語る人がいない。「あれはロクなことにならなかった」と警告する人もいない。
なので、戦前の外国人ヘイトのような言論・思想が再び生まれてくる。

　これが80年スパンで「攘夷」というブームが繰り返しやってくるメカニズムだ。

　二度あることは三度ある。これから「外国人は出ていけ」と叫ぶ日本人はもっと増えていくだろう。一部の過激な攘夷論者たちに
よって、なんの罪もない外国人や、外国人と近しい日本人に「天誅」が下されないことを祈るよりない。
窪田 順生

全文はソースから
10/24(金) 17:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4f837de518f7cf69c1d551af032ab5f20b00203