実質賃金上昇のカギは“労働時間の規制緩和”？「すべての労働者の残業時間の上限を取っ払うような話ではない」経済学者が警鐘も

　上野厚生労働大臣が就任記者会見で、高市総理から「現行の労働時間規制の緩和」を検討するように指示があったことを明らかにし注目を集めている。人手不足で苦境に立たされている業界も多い中、時間外労働の上限規制は今後どうなるのか。働き手の増加には欠かせない実質賃金の上昇と、労働時間の関係について専門家に話を聞いた。

　高市総理は「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」の言葉通り、38ページに及ぶ政策の指示書を閣僚に配布するなど、スピード感のある政策実現に向けて全力のスタートダッシュを切っている。

　上野厚生労働大臣への指示の1つにあったのが、労働時間規制の緩和の検討。ワーク・ライフ・バランスを国民にも捨てさせるのか、といった反応もあるが、人手不足に悩まされる現場からは規制緩和を求める声も上がっていた。

　第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣氏は、高市総理誕生の前から、実質賃金上昇に求められる経済政策として労働時間の規制緩和を挙げている。

「2007年から足元までのアメリカと日本とヨーロッパの実質賃金の変化率を4つの要因に分解して比較すると、例えば労働分配率だけで比較すると、日本の方がヨーロッパよりも伸びが高いので本来、実質賃金が上がってしかるべきだが、一番その足を引っ張っているのが労働時間の減少」（永濱利廣氏、以下同）

日本はアメリカ・ユーロ圏に比べて労働時間減少も…

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