【中央日報コラム】韓日協力は選択でなく必須だ

　米国がリーダーシップを発揮してきた過去80年間、米国は損ばかりした半面、同盟はただ乗りしながら利益を得てきたということだ。それで彼の関心は米国の短期的な経済利益追求に傾いている。そして米国は中国抑止に集中するので同盟は自らの安全を守るべきという考えだ。ワシントンポストが3月29日に抜粋して報道した米国の「暫定国防戦略指針」にもその考えが表れている。

これは欧州、韓国、日本にとって大きな衝撃だ。欧州の場合、国防費を増額しなければロシアが欧州に何をしようと関与しないというトランプ大統領の発言が出てきた。その後、ドイツのメルツ首相は、米国は欧州の安保にもう関心がないので英国とフランスが核共有を考慮するべき時だと主張した。欧州が自ら防御力を構築する方向に進んでいるのだ。このように厳しい状況の中、Brexit（ブレグジット）で距離が広がった英国－フランスの関係が急速に近づいた。両国はNATOの改革とウクライナ戦争解決問題などに積極的に取り組んでいる。

米国と韓日両同盟国間の関係も以前より不安定になった。両国は次のような深刻な戦略的挑戦に直面している。1つ目、9月の北京戦勝節行事で見られたように、核を保有する朝中ロ3カ国の権威主義国家間の協力は強まる傾向にある。ところがトランプ大統領は韓米日3カ国協力体制の必要性に微温的だ。確固たる支持の意志も表明していない。数回にわたる外相会議があり、前任のバイデン政権で合意した協力メカニズムが維持されてはいるが、当時ほどの政治的動力を得られずにいる。このように米国があいまいに手を引く姿勢を見せれば、非核国家の韓国と日本は核を保有する朝中ロの連帯にどう対処するべきか。果たして核の傘は提供されるのか。

2つ目、今後、米朝間で交渉が再開される場合、韓半島（朝鮮半島）の緊張の解消には望ましい。しかしトランプ政権が「米国優先主義」の立場で非核化でなく軍備統制の観点で接近し、短距離または中距離ミサイル脅威は軽視したまま大陸間弾道ミサイルの除去に集中すればどうなるのか。その場合、韓国と日本は北朝鮮の核ミサイル脅威にずっと露出することになる。この場合、韓国と日本は手を握らなくてもよいのか、それとも力を合わせて共同で対策を講じるべきだろうか。

3つ目、いま米国の対外政策の核心は中国との対決政策にある。しかしトランプ大統領は力の論理に基づいて動く現実主義者だ。ある瞬間、対決よりも大妥協の道に方向を変える可能性がある。米国優先主義とは米国の利益のため同盟の利益を犠牲にするというものだ。このため中国と大妥協に進めば、台湾の利益が犠牲になるかもしれない。「暫定国防戦略指針」で中国が大陸で覇権を掌握するのを防ぐといっても、トランプ大統領はそれと関係なく、いつでも重要な決定を単独で下せる絶対権力者だ。米中の大妥協で国際政治が勢力圏に分割される様相になれば韓国と日本の立場はどうなるのか。地理的に近い権威主義中国の勢力圏に引き込まれるしかないのか。

こうした深刻な戦略的な挑戦要因が、韓日間の協力強化を選択でなく必須にしている。韓日両国の国民はともに民主主義を望む。昨年12月の戒厳令事態後に韓国の国民が見せたのは民主主義に対する熱情的な支持だ。そして両国は貿易を重視するため航行の自由のような規範基盤秩序の維持を望む。仮に台湾海峡が封鎖される場合、両国の経済は深刻な打撃を受ける。このように考えが合う韓日両国が協力しながら指導力を発揮し、似た立場の国家を糾合して連帯を強化していくべきだろう。それが米国の動きに左右されず権威主義連帯に対処する国際的な連帯形成の道だ。さらに韓国・日本が主導するアジア版NATOも考えられる。

このような戦略的な理由以外にも韓日両国が協力すべき理由はいくつもある。中国のレアアース（希土類）輸出統制に見られるように、グローバルサプライチェーンの回復力増強が至急の課題だ。半導体、バッテリー、AI（人工知能）、バイオなど核心産業分野での技術革新も両国が協力すれば大きな進展が期待できる。気候変動の対処と親環境エネルギーへの転換、低成長と人口構造変化問題なども韓日が協力して解決していく課題だ。

先日就任した高市早苗首相は第一声で「韓国は重要な隣国」と述べた。幸いだ。韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権がそうだったように、高市政府も岸田－石破政権の韓日協力政策基調を継承することを望んでいる。類例のない不安定な国際政治状況の挑戦を両国が共にリーダーシップを発揮して突破していくことを希望する。

尹永寬（ユン・ヨングァン）／峨山政策研究院理事長／元外交通商部長官
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fc4082e3ee4c0509cf16932486ec525a0c6f69e

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