国家情報資源火災作業員「バッテリー放電」の必要性を知らなかった

キム・ジョンソ　2025.10.22. 午前11:01　修正2025.10.22. 午前11:47

【大田=ニュース1】キム・ジョンソ

　国家ネットワークの麻痺を引き起こした国家情報資源管理院の火災。無停電電源装置（UPS）の移設中に発生した事故だが、作業員はリチウムイオン電池の取扱や安全規則すら知らずに作業を行っていた。

22日、大田警察署が発表した。作業員や国情資源院の担当29人に聴取を行い、作業当時バッテリー放電をしなかった事が判明した。

当初、火災はUPSを停止した状態での移設作業中に発生したとされていたが、UPSに接続されたバッテリーモジュールは切り離されずに充電が継続されたまま作業を行っていた事が判明している。

UPS移設工事を受注した元請け2社は当日の作業に参加しておらず、下請けの3社が工事そのものを主導したとみて、電気工事業法上の下請け制限違反でも捜査を行っている。

警察は、国情資源院の担当1名と監理職員1名、作業員5名を業務上過失致死の疑いで送検している。なお被疑者のうち火災で重傷を負った作業員は、元請けのイルソン電気所属と伝えられたが、実際には下請け業者の従業員であったことが判明している。作業員は全員が電気工事資格を持っており、経験の浅い1名を除きベテラン作業員であった。

鑑識結果は早ければ11月中にも判明する見込みだ。

大田警察署・趙大賢捜査長「電源工事は計3回あったが、バッテリー移設はこれが初めてで作業員も経験が少なかったようだ。また安全マニュアルや作業手順書が作成されていなかったと見て捜査を進めている」

キム・ジョンソ　jongseo12@news1.kr

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