斉藤代表は「第一に、政治改革についての言及が一言もなかったことにびっくりした。参院選の自由民主党の総括は『政治改革という面で解党的出直しを行う』。公明党も『存亡の危機である』と総括した。そういう意味では信なくば立たずだ。政治改革についての具体的な決意・行動があってその上で初めていろいろな諸施策も国民への説得力を持つ。そういう意味で、今回、この政治改革、またこれまでの諸問題、企業団体献金等について一言もなかったのは、諸施策おっしゃっていたが画竜点睛を欠くという思いで聞いていた」と述べた。

　続けて斉藤代表は、自民党が参院選で掲げた1人2万～4万円の給付金を「実施しない」とした高市総理に対して「本当に今困ってらっしゃる方への視点に少し欠ける。給付から、いわゆる税制、制度的な、ある意味で時間のかかる制度的改正へと大きく方向が転換したのではないか」と指摘した。さらに「『各党の声を聞いて真摯に議論をしていきたい』という（高市総理の）気持ちが本当であるならば、小さな政党、また少数意見にも心を配って国会の議論、また制度改革等行っていただきたい」と訴えた。

　さらに、高市総理の「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論する」という言葉を引き合いに出し、「びっくりした。我々の方針と矛盾すれば議論しないと読める。それでは、もう始めからその政権の方針通りの考え方で議論してこいということだ。普通そういうことはないのではないか。各方面から議論する、その政権の方針とは違う角度から議論をするというのは当然ではないか。私は、その一文にものすごく危ういものを感じた。『我々の方針とは違う角度から質問してきてももう議論しない』、これは独裁ではないか」と述べた。

　また、高市総理が演説でコメ価格に言及がなかった点についても「物価高、そして米の価格というのは非常に国民の大きな関心事だ。これからの物価高の中で大きな関心のあるコメ、そのコメの生産をこれからどうしていくのかということについては聞きたいと思っていたがそれがなかったので“おやっ”と思った」と懸念を示した。
（ABEMA NEWS）

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