高市首相は２３日の臨時閣議で、２４日に行う所信表明演説案について、閣僚らと協議するなど最後の調整を進めた。政権発足直後の所信表明演説には一定の準備が必要なため、石破内閣は３日前、岸田内閣と菅内閣ではそれぞれ４日前に与野党が合意していた。

　ところが今回は前日の決定となった。自民党が今月１７日、所信表明演説を２４日に行うと提案したが、立憲民主党などはガソリン税の暫定税率廃止法案の審議見通しを示すよう要求し、その調整が難航したことが影響している。

想定される今後の主な政治日程(図略)
　所信表明演説を金曜日に行う場合、翌週の月曜日から各党の代表質問を実施するのが一般的だ。ただ、今回は１１日後の１１月４日以降となる。今月下旬から、トランプ米大統領の来日などの外交日程が立て込むためだ。臨時国会の召集が遅れたことが原因となっている。

　政府・与党は１１月上旬までの国会日程にメドをつけたものの、暫定税率廃止法案の審議日程は決まらないままだ。廃止時期を巡り、自民は事業者の準備期間が必要として来年２月を提案したのに対し、立民が年内を主張し、折り合えていない。

　自民の梶山弘志国会対策委員長は２３日、立民の笠浩史国対委員長に対し、２４日に暫定税率廃止に向けた新たな案を示す考えを電話で伝えた。野党側が受け入れれば、法案の審議日程も固まる見通しだ。

　衆院では予算委員長を引き続き立民が握り、野党側は予算委での質問時間の配分増を与党に求めている。今後も野党主導の国会運営が続き、与党が対応に苦慮する場面が続きそうだ。

読売新聞　2025/10/24 07:10
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251023-OYT1T50212/