財政健全化も課題、債務残高対GDP比は主要国で最悪の水準
飲食料品への消費減税、「真摯に議論していくことになる」

片山さつき財務相は24日、経済対策の策定に伴う今年度補正予算について、財源が足りなければ国債を増発して対応する考えを示した。ブルームバーグなどとのインタビューで述べた。

　　片山財務相は、補正予算の財源に関して税収の上振れや歳出の不用などで捻出するとしつつ、「それで足りなければ国債増発になる。そういう状況になればやむを得ない」と話した。経済政策の運営では、城内実経済財政政策担当相と協力しながら進めていくとも述べた。

　　「責任ある積極財政」を推進する高市早苗首相は21日の初閣議で、物価高対応や成長投資などを柱とする経済対策の策定を指示。速やかに国民負担の軽減を図りたい考えだが、財政健全化との両立も課題となる。

　　財務省によると、普通国債の累積残高は2025年度末に1129兆円に上ると見込まれている。債務残高の国内総生産（GDP）比でも200％を超えており、主要7カ国（G7）でも最悪水準にある。適切な債務管理とともに財政健全化の必要性が一層高まっている。

　　片山財務相は「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）に留意しつつ債務残高対GDP比を引き下げる目標が明記されていることに触れ、今後も財政健全化に配慮した政策運営を進める考えを示した。

　　国債管理政策では、安定的に国債を保有してもらえるような取り組みを進めると強調。個人向け国債の販売対象を拡大することなどに触れ、「今後も市場参加者と丁寧に対話して国債管理政策をするということが財務省の一番重要な仕事の一つだ」と話した。

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-24/T4M1DKGP9VCW00