読売新聞と阪南大の松村嘉久教授の共同調査でわかった。松村教授は、外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」を取得するために
登記された疑いがあると指摘している。 松村教授が法人登記簿などから抽出した大阪市内の中国系法人９６６０社のうち、多くの法人が集まるビルやマンションの上位５棟
（１棟あたり８６～２４０社）を読売新聞が分析した。主に来日前の代表の住所が中国にある法人を中国系法人とした。
２０２２年から今年９月中旬までに５棟に登記していたのは、計６７７社。５棟はいずれも築３０年以上で、部屋数はほとんどが
数十室だった。資本金の額は、６７７社のうち６６６社（９８・４％）が「５００万円」で、今月１６日に経営・管理ビザの取得要件が
厳格化される前に必要とされていた資本金と同額だった。事業の目的に「特区民泊の運営」を掲げるのは６４１社。
中国にいる代表のうち、３年間で５８３人が日本に住所を移していた。
中国の経済状況の悪化などで日本を移住先に選ぶ人が増え、経営・管理ビザで在留する中国人は昨年、過去最多だった。
ビザの取得要件は、移住目的の会社設立が目立つとして厳格化された。資本金が５００万円以上から３０００万円以上に引き上げられ、
１人以上の常勤職員の雇用が必須とされたほか、経歴や学歴、日本語能力の要件が追加された。
松村教授は「大半がペーパー会社と疑われ、日本に移り住むための足がかりになっているのだろう。背後にはブローカーが介在した
『移民ビジネス』の存在があるとみられる」と話した。
2025/10/24 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251023-OYT1T50201/
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引用元: ・【読売新聞】 大阪の築古物件５棟に中共系法人６７７社が登記、経営ビザ目的か…「大半がペーパー会社の疑い」 ［10/24］ [仮面ウニダー★]
バレたら潰して帰国すればいいわけだ
