中流消滅、7人に1人が「最下層」　格差データが示す日本企業の罪

かつて「一億総中流」と称された日本社会は、バブル崩壊以降の経済停滞や非正規雇用の拡大を背景に格差社会へと移行した。1993年に550万円だった世帯所得（年額）の中央値は、長期的に減少傾向が続き、2023年には410万円にまで落ち込んだ。

その一方で、数値が1に近いほど格差が大きいことを示すジニ係数は、当初所得ベースで1981年以降上昇傾向を示し、2021年には0.570と14年に次ぐ過去最高水準に達した。再分配所得ベースのジニ係数は、1999年以降ほぼ横ばいで推移しており、税や社会保障を通じた再分配機能が格差拡大を一定程度抑制していると言えるが、格差の固定化が深刻だ。

過去20年間、非正規雇用者の賃金は正規雇用者の6～7割程度で推移しており、雇用形態間の給与格差はほとんど縮まっていない。

所得は二極化、格差固定へ

今や雇用者の3人に1人となった非正規雇用の増加トレンドに伴って、所得分布の二極化が進んだ。この二極化は、所得の中央値の半分にあたる貧困線を下回る世帯員の割合（相対的貧困率）にも影響を及ぼしている。日本の貧困率は15.4%と、主要7カ国（G7）の中では米国に次ぐ高い水準だ。特にひとり親世帯の貧困率は44.5%と突出しており、母子世帯では非正規雇用者が多く、安定した収入を得ることが難しい状況が続いている。正規・非正規間の所得格差は、単に貧富の差を広げるだけでなく、教育機会や就業機会の格差を通じて、世代を超えた経済格差の再生産も助長する構造となっている。

こうした社会構造の変化の中で、新たな階級の存在感が増している。早稲田大学人間科学学術院の橋本健二教授は、現代日本社会を5つの階級に分類。パート主婦以外の非正規労働者を平均年収が最下層の「アンダークラス」と名付けた。アンダークラスは890万人に上り、就業人口の13.9%。7人に1人を占める一大勢力となっている。

橋本教授らが東京、名古屋、京阪神圏に住む20～69歳を調査対象に実施した「2022年三大都市圏調査」によると、アンダークラスの平均年収は216万円で、正規労働者階級の約4割にとどまる。男性の未婚率は74.5%と高く、子育てや家庭形成を負担する能力が十分に確保されていない現状が浮き彫りになっている。

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