記事は、国際協力機構（JICA）が進めていたアフリカ諸国との交流を深める「ホームタウン」事業について、SNSで「移民を大量に受け入れる」などの誤情報が拡散し、撤回に追い込まれたことを紹介。「この出来事は、近年日本で高まりを見せる排外的な世論の一端を示している」と論じ、政界においても「日本人ファースト」を掲げる参政党が存在感を高め、自民党総裁の高市早苗氏が外国人問題に言及していることを伝えた。

その上で、「日本国内で排外的な感情が強まっていることは、さまざまな側面で顕著に見られる」とし、日本のマスコミの報道について「外国人が関わる犯罪や交通事故などのニュースを過度に取り上げ、誇張する傾向がある。それによって一般市民の間で外国人への不信感が高まっている」と苦言を呈した。

また、「こうした排外感情は現在の経済状況や生活への不満と結び付けられ、多くの国民は『物価の高騰は外国人によって引き起こされている』と考えるようになっている」「SNS上では、『日本政府が外国人に対して奨学金や社会保障の面で優遇措置を与えている』といった根拠のない情報が拡散し、国民の不満を一層あおっている」とも言及。「世論の高まりを受け、日本政府も在日外国人の上限について議論を開始し、不動産取引や経営・管理ビザに関して制限をかける案を打ち出している」と伝えた。

続きはこちら
https://www.recordchina.co.jp/b962545-s25-c10-d0052.html