菰田弁護士が時系列を説明したところによると、国分は6月18日、打ち合わせと新たなプロデューサーへのあいさつと言われて同局に赴いたところ、コンプライアンスについての事情聴取を受けた。あるハラスメント行為について質問され、国分はこれを肯定。日本テレビ側からはプライバシーを理由に、事案の種類や関係者の特定につながるような言動をしないように伝えられたという。
国分はその後番組を降板し、TOKIOを解散し、「株式会社TOKIO」も廃業した。国分の代理人は8月1日、関係者への直接謝罪したいという意思と今後の対応を相談したい旨を日本テレビに書簡で送付。数回の書簡のやりとりを経て10月10日に代理人が面談したが、日本テレビとして謝罪を受けるつもりはない旨を伝えられたという。
今回の申し立ては国分個人で依頼があり、STARTO ENTERTAINMENTは関わってはいないという。菰田弁護士とは7月に初めて対面した。菰田弁護士は「非常に憔悴していて、精神的にかなり痛んでいる感じがしました。いろんな風評被害や家族のことも言われていたので…」と様子を明かし「二度と同じ過ちを繰り返さない気持ちはより強くなっている」という。
報知新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d06917a6deab0d497baf593117b34c7ac19eb99
引用元: ・国分太一、書簡で直接謝罪の意思伝えるも日本テレビ側”謝罪受けない”旨の回答、人権救済申し立ては国分個人の依頼 [ひかり★]