【経済】最低限の生計費である時給1500円を、全国の労働者の約半数が得ていない

エッセンシャルワーカーの多くが時給1500円未満で働いている

労働者は、労働力を提供する見返りに賃金をもらい生計を立てるのだが、賃金には下限が定められている。いわゆる最低賃金で、この額は年々上がってきており、今ではどの都道府県でも時給1000円を超えている。最も高い東京では1226円だ（2025年度）。

【グラフ】全労働者の時給1500円未満の割合（男女別）

だが、人間らしい暮らしをするために必要な最低生計費という観点で言うと、時給1500円は必要という声が強い。それを裏付ける客観的な試算結果も数多くある。政府も、2020年代のうちに最低時給を1500円にする、という目標を掲げている。

現実のところ、時給1500円未満で働いている人はたくさんいる。2022年の総務省『就業構造基本調査』では、「年間就業日数×週間就業時間×年収」のクロス表が公表されている。人数が最も多いのは、年間200～249日（225日）、週40～44時間（42.5時間）働き、年収が300～399万円（350万円）という人たちだ。カッコ内の階級値を使うと週の就業日数は、7日×（225日／365日）＝4.3日。1日の就業時間は、42.5時間／4.3日＝9.9時間。年間の就業時間は、9.9時間×225日＝2228時間。時間給は、年収350万円をこれで割って1571円と見積もられる。

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