ファム・ミン・チン首相は７月、ハノイの大気汚染対策として２０２６年半ばからガソリン二輪車の乗り入れを禁止すると発表。２８年から規制区域を拡大する方針。

ベトナムの二輪車市場は、ホンダが８割のシェアを握る。

ハノイの日本大使館は、ベトナム当局に宛てた書簡で、突然の禁止令は二輪車販売店や部品メーカーなど「関連業者の雇用に影響する」恐れがあると指摘。準備期間や段階的な規制実施を含む電動化の「適切なロードマップ（行程表）」を検討するよう求めた。大使館は、書簡をいつ送付したか明らかにしなかった。日本政府関係者は、９月に送られたと述べた。

ホンダ、ヤマハ発動機やスズキなどの外国二輪車メーカーの団体は７月、禁止令はサプライチェーンの企業に「生産一時停止や倒産のリスク」をもたらす可能性があると警告する書簡をベトナム政府に送った。

禁止令は数十万人の労働者に「波及効果」をもたらし、約２０００のディーラーと約２００の部品メーカーを混乱させる可能性を指摘。電動化に向けた充電インフラの整備や安全基準の策定を進める間に、メーカーが生産ラインを調整できるよう、最低２─３年の移行期間を設けるよう求めた。

協議に詳しい複数の関係者によると、ベトナム政府はこれまでのところ、日本政府やメーカーの要請に応じていないという。

ホンダのベトナムでの８月の販売台数は、禁止令がだされた７月から約２２％減少。８月と９月は前年比で２桁のマイナスだった。

ホンダは、状況を注視しているが、工場を閉鎖する計画はないとしている。ただ同社のある担当者は、非公式にベトナムでの生産縮小を検討する可能性を示唆したという。

電動化の恩恵が予想されるのが国内勢のビンファストだ。同社の電動二輪は第２・四半期の販売が約７万台で前期から５５％増加した。

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