小泉進次郎防衛相は22日、職員への訓示で防衛装備品の輸出に関する制度の見直しについて「積極的な検討を求める」と述べた。輸出の目的を制限する「5類型」の撤廃に意欲を示した。

日本政府は輸出できる防衛装備品の用途を救難、輸送、警戒、監視、掃海の5つに絞る。殺傷性の高い攻撃用兵器は対象から外している。自民党と日本維新の会が20日に結んだ連立合意で「5類型」を2026年通常国会中に撤廃すると明記した。

小泉氏は「自民党と維新の合意を踏まえ、装備移転制度のあり方について関係省庁と検討する」と語った。国内の防衛産業を強化する観点から「装備移転をさらに推進していくことが必要だ」と強調した。

防衛省内には、規制の見直しに消極的だった公明党が連立を離脱したことで議論が進むとの見方がある。

小泉氏は国家安全保障戦略など安保3文書も「見直しを検討する」と語った。首相が21日の記者会見で見直しの指示を出す意向を表明していた。

対米外交の布陣も石破茂前政権から変化する。茂木敏充外相は22日の記者会見で自らが米国側との調整役を担当すると明かした。赤沢亮正経済産業相、城内実経済財政相と役割分担して日米関税合意で取り決めた約束を実行に移す。

石破茂前政権では経済財政・再生相だった赤沢氏が一手に交渉を担っていた。