《高市新総理の誕生の予定ではありますけれども、閉塞感あふれる日本に風穴を開ける活躍を期待したいと思いますし、我が党としても現役世代の手取りを増やしていくこと、そして強い日本経済を取り戻す。そんな成長戦略については、重なる部分も多いと思いますから、協力をしていきたいという風に思っております》

10月21日に開かれた臨時国会の首相指名選挙で、自民党・高市早苗総裁（64）が第104代首相に指名された。臨時国会に先立つ記者会見で、冒頭のように高市氏への期待を語ったのは国民民主党・玉木雄一郎代表（56）。だが、前日20日の午後11時すぎにXでつづっていた、高市氏と日本維新の会・吉村洋文代表（50）が署名した連立政権樹立の合意書に対する“苦言”がひんしゅくを買っている。

玉木氏は投稿のなかで、合意書に記された経済財政関連施策に対する懸念点をいくつか挙げ、《現役世代の手取りを増やす政策が十分に含まれていません》と指摘。その上で、《これからも国民民主党が、現役世代の手取りアップや経済成長戦略については、野党の立場から、具体的な政策提言や、政策実現に向けたプレッシャーをかけていくことが必要だと考えます》と表明した。

さらに、維新が自民との政策合意で「絶対条件」に掲げていた議員定数の削減についても否定的だった。玉木氏は17日に出演した『プライムニュース』（BSフジ）で「自民党と維新が臨時国会でやるのであれば、速やかに法案を冒頭、処理しよう」と呼びかけ、法案が提出された場合には「賛成する」と明言していた。

しかし、合意書には「1割を目標に衆院議員定数を削減するため、25年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す」と記載されていたことから、玉木氏は《一部報道されていたような「臨時国会で比例50削減」という内容ではなくなっています。時期も、臨時国会において法案を提出し成立を「目指す」にトーンダウンしています》と指摘。

続けて《この記述だと、仮に臨時国会中に法案が成立しなくても合意違反にはならないので、それを維新が容認するのかどうか気になるところです》と疑いの目を向け、《選挙制度改革に関する協議会での議論との整合性も問われるでしょう。まずは、両党が、どのような内容をいつ頃まとめるのか見定めたいと思います》と賛意を翻したのだった。

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