公明党が離脱を決めた最大の理由は、自民党側の政治資金問題への姿勢だった。政策協議の場で公明党は、

・企業、団体献金を「党本部と都道府県連」に限定する規制強化
・政治資金不記載事案の全容解明
・責任ある“けじめ”の明示

　これらを強く求めたが、自民側の回答は「今後検討する」という曖昧なものにとどまった。斉藤代表は「これでは政治改革の決意が見えない」と断じ、「国民の政治不信が続くなかで、もはや“政治安定のための連立”を正当化できない」と語った。

　支持母体・創価学会の党員や地方議員の間でも、「自民党の不祥事を説明・擁護するのは限界」との声が噴出。全国行脚を通じて「このままでは党の再生はない」との危機感が共有されていたという。

～中略～

比例でしか当選が見込めない少数政党への道

　要するに、今回の連立離脱によって公明党は飛躍に転じるという主張が込められているのだが、現実はそううまくはいくまい。自公連立は自民党が安定的に組織票を得られるだけでなく、公明党にとってもメリットのあるものだった。大臣ポストも得て、自公で政策を実現できたからだ。自民党支持者からの票の上積みもあったが、今後はこうしたこともなくなる。合理的に考えれば、影響力を保つために与党でいたほうがいいが、彼らは自ら放棄した。

　公明党は「政権が代われば」と連立復活の可能性を示唆するが、学会信者の高齢化に加え、若年層の“選挙離れ”にも直面している。私が見るに最も可能性が高いのは、政策実現を誇示できず、比例でしか当選が見込めない少数政党への道だ。それも選挙を重ねるたびに議席を減らしていく道である。今なら取引できるが、残された時間は少ない。

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10/21(火) 8:48
週刊SPA!

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc217ad090c39a68acb3508754e58d32a75c7c4a?page=2