石破氏「少数与党という厳しい状況の中全力を尽くした」　←それは国民から支持されてないからでは

石破内閣は21日午前の閣議で総辞職した。石破茂首相は7月の参院選に大敗し、9月に退陣意向を表明したものの、自民党の新総裁選出や国会での首相指名の調整が長引いた。首相在職日数は386日で、期間としては森喜朗氏より1日少ない戦後24番目。総辞職に当たり首相談話を発表し「少数与党という厳しい状況の中、国民の皆さまに誠実に語る姿勢を持ちたいとの思いで全力を尽くした」と訴えた。

　首相は21日昼過ぎ、スタッフらに拍手で見送られて官邸を後にした。去り際に記者団に心境を問われ「本当にいい仕事をさせてもらった」と振り返った。次期政権に対しては、分断と対立ではなく、連帯と寛容が重要だと語った。

　首相は在任中、地方創生や防災立国を看板政策に掲げた。東京圏から地方に移住する若者の倍増を目指す「地方創生2.0」基本構想を公表。2026年度の防災庁創設へ準備室を発足させた。

　日米関税交渉では「相互関税」と自動車関税をそれぞれ15％とする内容で合意。最低賃金は、25年度の引き上げ額が全国平均で過去最高となった。