大阪維新の会は２０１１年に大阪府議会で単独過半数を獲得して以降、定数を１０９から７９まで削減し、独裁状態が続いています。
この間、カジノ誘致、大阪市つぶしの「都構想」、全国一高い国保料の押し付けなど、異次元の悪政を推進してきました。今後は、これを国全体に推し進めようとしています。
議員定数削減の先に待っているのは、「スパイ防止法」で国民の口を封じ、「社会保障改悪」で国民の命に関わる予算を大幅削減して、戦争する国づくりへの体制を整備する改憲の道です。
高市氏は総裁選で「スパイ防止法の制定に着手」と公約。維新も「スパイ防止法を結党時から掲げ、今も公約している唯一の政党」（青柳仁士衆院議員）とウリにするほど成立に躍起。国民民主や参政党も同法制定を呼びかけています。
「スパイ防止法」は、１９８５年に自民党が国会に提出しましたが、「国民の目、耳、口をふさぐ悪法」だとして廃案に追い込まれるなど、戦前の治安維持法を彷彿（ほうふつ）とする国民弾圧立法です。
各党は“日本はスパイ天国”であるかのように描きますが、政府自身が８月１５日に「『各国の諜報（ちょうほう）活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家である』とは考えていない」とする答弁書を閣議決定しており、立法事実が存在しません。
高市氏は、故・晋三元首相の遺志継承を掲げてきた改憲タカ派の中心人物として、総裁選でも「自衛隊の存在を憲法にきちんと書き込む」などと改憲に強い執念を示しています。
維新も「２１世紀の国防構想と憲法改正」と題した提言で、「戦力不保持」を定めた９条２項の削除や、「国防軍」「軍事裁判所」の創設を明記しています。
戦争準備のための予算は聖域扱いし、国民の命に直結する社会保障は削減する―こんな政治を許さないために、支持政党の枠を超えた国民的大運動ではね返すことが急務です。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-10-21/2025102103_01_0.html
引用元: ・【日本共産党】スパイ防止法は国民の目、耳、口をふさぐ戦前の治安維持法を彷彿（ほうふつ）とする国民弾圧立法、戦争準備のための体制整備だ、民主主義を守るため、すべての人が立ち上がり、声をあげる時だ
