農地転用し外国人向け住宅街計画　町民反発も…北海道知事「労働力確保も大切」

北海道倶知安町のおよそ2.7ヘクタールの農地では、外資系不動産業者が外国人労働者ら最大1200人が住む住宅街の開発を計画しています。

　治安悪化などを懸念する町民らは4315人分の反対署名を道に提出していますが、鈴木直道知事は17日、観光業の人材確保の観点から計画の重要性を強調しました。

鈴木知事
「労働力を確保していくことも大切なこと。倶知安町と連携して住民の皆さんの不安を払拭していくことに努めていきたい」

　道は16日、農地の宅地転用と都市計画法に基づく開発を許可しています。