── 著書で日経平均株価は「2034年には10万円」と指摘している。
■10年後に現状の2倍強なので常識的な予想だ。根拠は三つある。一つはインフレ高進、二つ目は資本市場を重視した改革が大企業中心に起きたこと、三つ目は新興市場の台頭だ。米国や英国の卵サンドの値段は日本の3倍する。日本の物価が世界に近づくことで株価も2.5~3倍になることは十分あり得る。株式や不動産に投資する人としない人との経済格差は開く一方だろう。
ふじの・ひでと 1966年富山県出身。野村投資顧問(現野村アセットマネジメント)、ジャーディン・フレミング(現JPモルガン・アセット・マネジメント)、
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントを経て、2003年レオス・キャピタルワークス創業。著書に『「日経平均10万円」時代が来る! 』(日経BP)など。
俺の持ち株だけ上げてほしい
脱炭素政策についても同じことで、先導していた菅氏と小泉氏はいなくなったが、それでも日本政府は西洋の間違いを今後も真似するのだろう。